1975-07-01 第75回国会 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（鹿取泰衛君） 昭和四十九年におきますわが国の開発途上国に対する経済協力の実績につきまして、政府が六月二十六日に発表いたしましたその概要を、新聞などでも御承知かと思いますけれども、重要な点だけ御説明申し上げます。 四十九年のわが国の経済協力の総額は、二十九億六千二百万ドルでございます。前年四十八年の五十八億四千四百万ドルに比較いたしますと、約半減という形になっております。いわゆるＧＮＰの
○政府委員（鹿取泰衛君） 昭和四十九年におきますわが国の開発途上国に対する経済協力の実績につきまして、政府が六月二十六日に発表いたしましたその概要を、新聞などでも御承知かと思いますけれども、重要な点だけ御説明申し上げます。 四十九年のわが国の経済協力の総額は、二十九億六千二百万ドルでございます。前年四十八年の五十八億四千四百万ドルに比較いたしますと、約半減という形になっております。いわゆるＧＮＰの
○政府委員（鹿取泰衛君） 先ほど各国の経済協力の制度を申し上げましたときに、アメリカが独自の制度を持っているということを申し上げましたけれども、まさにいま先生のお尋ねの点につきましても、アメリカには特殊な法律がございまして、いま案文そのものを英文で持っておりますので、必ずしも的確な日本訳ができるかどうかはわかりませんけれども、その国民を、その国の市民を政治的な目的でもっていろいろ収容したり、そういう
○政府委員（鹿取泰衛君） いま田先生御提案のような、こういう仕組みの経済協力をやっている例が外国にあるかというお尋ねだと思います。実は田先生の法案自体は、事前に細かい計画を国会に提出してその承認を得よ、また、その計画に変更がある場合にはその都度その承認を得よという案文でございますけれども、御答弁の間にはまた別のお考えのようなことを示されておりまして、案件を外交交渉を詰めた上で国会に提出して、その承認
○政府委員（鹿取泰衛君） いま御質問の点につきまして二つの点に分けてお答えいたしたいと思います。 一つは、先ほど田先生から御指摘のあった点でございますが、予算の立て方が国別に明らかでないので、国会並びに国民は予算を見ても本当の経済協力の実態がわからぬではないかという御指摘でございます。その問題につきましては、私ども政府といたしましてはこう考えております。先ほど私から読み上げました予算のこの額というものは
○政府委員（鹿取泰衛君） 原則としてそのとおりでございます。ただ、大蔵省折管の項で国が挙がった予算がございますが、これは賠償及び賠償に準ずる経済協力でございまして、これは条約によりまして国会の御承認をいただきました額でございますので、予算にも国名が、これはもう義務的な経費でございますので計上してございます。それ以外の技術協力、無償の協力、それから有償、すなわち借款等につきましては、予算書では国別の細目
○政府委員（鹿取泰衛君） 五十年度の経済協力関係の予算の点でございますが、これは総額で初め申し上げますと、千七百六十七億五百十二万九千円ということになっております。これが各省別の所管の予算に分かれているわけでございますが、まず外務省関係の予算は、合計いたしまして六百九十六億八千六百万円、端数は省かせていただきます。それから、大蔵省関係が九百二十三億五千二百万円、その他文部、厚生、農林、通産等と分かれておりまして
○政府委員（鹿取泰衛君） 経済五団体におきましても検討をさらに続けておりますし、それから経済五団体が主な提案者になりまして、在外企業の、先生言われたような活動をいわば善導するような、そういう協会ができておりまして、この協会を通じてさらに日本の民間の投資活動を適正なものにするというふうな運動がございます。
○政府委員（鹿取泰衛君） 先生御指摘の点につきましては、経済五団体のお話がございましたけれども、日本の業界の各位とも非常に関心を持って検討しているところでございますし、先ほど先生御指摘の現代総合研究集団等、民間の諸団体からもいろいろな意見が出ているわけでございます。 政府との関係におきましては、第一に国内におきまして、先生先ほど御引用になりました経済協力の審議会、現在運営されております経済協力審議会
○政府委員（鹿取泰衛君） 従来日本が行っておりました対外経済協力のうち、相手国の軍事目的に使用されることのないように、その援助のプロジェクトなり商品なりが相手の軍事目的に使用されることのないように、これはもう細心の注意を払っておりますし、私ども承知する限りその目的に使用された事実はないと確信しております。 で、細心の注意をどうして払うかということを若干御説明いたしますと、まず、プロジェクトの場合には
○鹿取政府委員 韓国の新韓碍子でございますけれども、この前の予算の分科会でお答えいたしましたとおり、近く再建の見込みと聞いておりますが、その後確かめましたところによりますと、工場は完成しております。しかし経営者がまだ発見できないということで、再建の期日については、まだいま申し上げるわけにはいきません。
○鹿取政府委員 第三次五カ年計画に基づきます韓国の農業振興のプロジェクトは、たくさんあるわけでございます。そしてそのプロジェクトの中から、この融資をいたします輸銀がプロジェクトを審査して、その中から選んで取り上げるということになっております。
○鹿取政府委員 この農業振興借款でございますけれども、これは通常の商業借款と異なりまして、農業の振興に役立つ資機材の調達を行うということでございます。したがって、この借款で韓国が購入できます資材というものは、農業振興に役立つ農業機械とかあるいは肥料とか農薬等の、そういう機材あるいは資材というものが主な対象品目になるわけでございます。
○鹿取政府委員 人見大使は南越に存在します日本の大使でございます。現に臨時革命政府の軍事管理委員会に外交官として正式に登録されております。
○政府委員（鹿取泰衛君） いま御指摘の問題点について、技術的な、本質的な問題点だけ先に私から申し上げますと、先生御指摘のとおり、海外経済協力基金は産業の開発と経済の安定ということを目的としております。そこで、病院とか学校に対する借款ができるかどうかということで、これは法律の目的をどう読むかということでございますけれども、私どもといたしましては関係各省とも相談の上、どだい先生の御指摘のようなプロジェクト
○政府委員（鹿取泰衛君） 事務当局の方から事実関係について若干補足させていただきます。 日本の援助の質量の評価でございますけれども、外務大臣もお答えのとおり、また先生が御指摘になったとおり、まだ十分ということではございませんけれども、七〇年代、すなわち七〇年、七一年、七二年、七三年と着実に質量の改善を見まして、そのことは十分ＤＡＣのメンバーからも評価されているところでございます。しかしその後、これは
○鹿取政府委員 先生御指摘の九十億の商品援助、いわゆる商品援助に関します交換公文は、ただいま御指摘のありましたとおり、三月二十八日に政府間で署名を見たわけでございます。そのときの情勢は先生御承知のとおりの状況でございまして、プロジェクトを遂行するには適当な状況ではないという判断がございましたために、商品援助を提供することを決めたわけでございますけれども、もちろん、継続中のサイゴン電話その他のプロジェクト
○鹿取政府委員 このサイゴン電話以外にも継続中の案件があったわけでございますけれども、これは現在、南におきます政府との間の外交関係が軌道に乗った上で話し合うということになっておのます。しかし、いまのところ、まだ、サイゴンにおきます先方の政府は十分な外交機能を発揮する段階になっでおりませんので、そういう段階になったら、日本としてはこの種の案件について話し合いたいというふうに考えておるわけでございます。
○鹿取政府委員 御質問の趣旨は、いまのサイゴンの電話の継続について話し合いが行われたかということでございますか。——政府間ではまだ話し合いが行われてございません。
○鹿取政府委員 先ほども申しましたとおり、韓国経済の情勢が非常に急激に変化したことでもございますし、やはり権威のある世銀とかＩＭＦの情勢を踏まえた上で判断するということの方針が正しいと考えておりますし、政府部内でも事務的にはそういうことで話し合っております。
○鹿取政府委員 先ほど申しましたように、おととしの日韓の経済関係あるいは世界の経済情勢を前提としたときの日韓両閣僚間の判断だったわけでございますけれども、その後国際情勢、特に石油危機以後の経済情勢は変化があるわけでございますし、韓国経済におきましても日本経済におきましても、その影響を受けて変化があるわけでございますので、われわれ事務的にはいろいろ検討すべき問題があるというふうに考えております。われわれといたしましては
○鹿取政府委員 いま先生御指摘のように、おととしの閣僚会議の共同コミュニケにおきまして、現在進行中の第三次五カ年計画が終了した以後につきましては、日韓の経済協力は政府主体であったのを民間の主体に移すということについて書いてあるわけでございます。この問題につきましては、その後も非公式には日韓の間でも意見の交換もございますし、それから非公式には事務的にいろいろ検討しておりますけれども、日本政府の部内におきまして
○鹿取政府委員 アフガンにつきましては、昨年の八月の末にわが方のカブールの大使を通じまして、専門家を派遣してくれという要請がございました。ただ、その段階で、アフガン側の要請がやや明確を欠きまして、技術者を派遣するという要請であるのか、あるいは日本のコンサルタントに対する要請であるのか、やや明確を欠いておりまして、その後、東京とカブールでいろいろ相手と話し合いました結果、先方がまず専門家を政府ベースもしくは
○鹿取政府委員 イランにつきましては、かねてからいろいろ大きい案件がございまして、大別いたしますと、三つの案件が過去、現在、将来を含めてございます。 過去にございましたのがテヘランからバンダルシャープールというペルシャ湾の港に行きます鉄道でございまして、この協力につきましては、技術協力ということで、国鉄の技師の方を政府のその当時のＯＴＣＡベースで出したことがございます。 それから、いま話が進んでおりますのは
○鹿取政府委員 外国から要請がたくさんあるわけでございますけれども、それぞれいろいろな段階がございまして、一番進んでおりますのはザイールとの間の話でございまして、これは円借款も成立いたしましたし、それから日本の融資機関でございまする海外協力基金からの融資契約も終わっておりまして、実行段階に移りつつあるわけでございます。それが資金協力を政府ベースで約束した唯一の例でございます。（河村委員「どこですって
○政府委員（鹿取泰衛君） インドネシアにつきまして、七一年、七二年度、それから七二、七三年度も相当ございましたが、それから七三、七四年度につきましても若干減らしましたけれども、日本のケネディラウンドに基づく食糧援助対象国としては主要な国であったわけでございますけれども、それはその当時、インドネシアがやはり非常な食糧不足の問題を抱えておりまして、また、インドネシアは人口も多い国でございますので、必要量
○政府委員（鹿取泰衛君） 田中先生の二つの御質問に対してお答えいたします。 第一の御質問は、日本が農業物資ということで農機具や肥料を援助の対象物資にしているということの問題でございますけれども、まず、ほかの国がやっているかどうかということにつきましては、農機具をやっている国はほかにはございませんで、これはわが国の援助の一つの特徴でございます。しかし、日本はこの食糧問題につきまして、かねてから食糧援助
○鹿取政府委員 先ほども申しましたように、実務者同士が話し合いまして、韓国側としてもその辺がさしあたっての要求のミニマムのところである、日本側としてもこの辺はフィージブルであり、民生安定に資するものである、特にこの段階でフィージブルであると断定できるというふうな事実認識を双方の実務者がしたわけでございまして、これから細部につきまして、先ほど申しましたような双方の関係の上司に諮りました上で最終決定に至
○鹿取政府委員 その点につきましては、先ほど私の方で申しました、日韓双方が記録を確かめ合った中で主な内容を一緒に案文も決めまして、新聞に発表した内容に書いてございますとおりでございまして、四件韓国側の要請がありましたうち、北坪港の開発計画につきましては百二十四・二億円まで、それから農業振興計画につきましては百十億円まで円借が供与されるよう協力するようにするというところの話し合いが進んだわけでございまして
○鹿取政府委員 ただいま先生が御指摘になりました実務者会談の結果、韓国側の七四年分、昨年分の要請につきましてのいろいろな話し合いが進みまして、その話し合いの結果を新聞に発表したわけでございますけれども、これはまだ政府間の正式の合意ということではございませんで、これからさらに案文、その他内容、条件の細かいところを双方で詰めました上、双方それぞれ国内のしかるべき機関と申しますか、わが国においては閣議の御了解
○政府委員（鹿取泰衛君） いま田先生の言われました韓国側の要請の案件は四つございまして、一つは北坪港という港の建設の問題、もう一つは忠北線という鉄道の案件、近代化でございます。もう一つは駿州というところにダムをつくる案件でございます。それから第四番目は農業開発の関係のことでございます。で、現在の状況は、先ほどアジア局長から説明がありましたように、実務者会談、一次的な実務者会談はもう二回行いましたけれども
○政府委員（鹿取泰衛君） 輸出産業育成という借款は、昭和四十八年に六十二億供与しておりますけれども、この中では特にセマウル工業と申しますか、農村関係の方には行ってないと承知しております。
○政府委員（鹿取泰衛君） それから同じくスエズ——エジプトの間で約束いたしましたのも、近く交換公文に至る予定でございます。それからヨルダン、これも産出国ではございませんけれども、電話プロジェクト、それからアルジェリアのテレコミのプロジェクトについて円借款の交換公文が済んでおります。それから、イラクとの経済技術協力協定と円借款に関しましても交換公文が済んでおりますが、そこで予定されております六つの重要
○政府委員（鹿取泰衛君） ただいま総理から御説明がありましたように、大体政府間レベルでは順調に進んでおります。それをやや詳細に申し上げますと、まず、産出国とは言えませんけれども、アラブの重要な国といたしまして、エジプトに対しましては商品援助七十五億円の政府間の協定ができております。
○政府委員（鹿取泰衛君） 韓国ばかりでございませんで、日本が発展途上国に協力いたしますときには、やはり先方の自主的な判断あるいは自助努力を助けるという基本方針がございます。 〔委員長退席、理事柳田桃太郎君着席〕 したがいまして、先方に細かい細目まで援助国の方で指示するということは本来好ましいことではございませんし、国際的に見ましても、ＤＡＣ、パリにございますＯＥＣＤの中の開発委員会におきましても
○政府委員（鹿取泰衛君） 一つは北坪港という港がございます。その港の建設でございます。それからもう一つは鉄道でございまして、忠北線という鉄道の近代化の問題でございます。それからもう一つは、駿州というところにダムをつくる、そして揚水の発電所をつくる。それが三つ目でございます。それから四つ目が、これは国際収支を救うということもありまして、主として農業開発も兼ねた案件、それが四つ目でございます。
○政府委員（鹿取泰衛君） 七四年の末、昨年の末に韓国側から要求がございまして、この要請は、大体ドルで申しますと二億ドル余でございます。案件が四つございますので、それぞれにつきまして目下事務当局の間で検討中でございます。
○鹿取政府委員 私ども、先ほど申しましたように、第一回閣僚会議におきまして、二億ドルの限度を輸出信用に設けまして、その枠の中で承認が行われた。その承認が行われたのは六九年であるということは、その当時から知っておりました。
○鹿取政府委員 知っております。
○鹿取政府委員 いま先生の御指摘のございました新韓碍子工業の件でございますけれども、これは第一回の日韓定期閣僚会議におきまして……。
○鹿取政府委員 いま先生が御指摘のいろいろな問題点、若干事実を補足し、いま改善についてわれわれが考えております点だけ簡単に御説明申し上げます。 それぞれの業務について研修と宿舎とを兼ねている研修センターは、ただいまのところ、先生御指摘のとおり、内原の農業研修センターと神奈川県の横須賀の長井にあります水産の研修センター、二つでございますけれども、そのほか一般の各種の業務に研修に来ていただく方のために
○鹿取政府委員 先生御指摘の日韓の会合というのは、日韓協力委員会だろうと思います。これは民間の委員会でございまして、本年は一月ソウルで開催されたわけでございますが、この委員会で、先生がいま御指摘になりました五億ドルの農業開発基金について韓国側から話があったということは私ども聞いております。しかし、この問題についていままで韓国側から政府レベルで何らの要求も出ておりません。また先ほどの関税の問題につきましても
○鹿取政府委員 ただいま現在の数字を申し上げます。昨年十二月三十一日現在でございます。国家公務員が二百十四人、二八・八％、地方公務員が三十九人、五・三％。特殊法人、先生おっしゃった公団その他でございますが、ここの職員が二百三十四人、比率は三一・五％。民間が百七十九人、二四・一％でございます。そのほか、分類が非常にむずかしい、いま職業を持っていない方とか自分で商売をなさっている方、それを含めまして、その
○鹿取説明員 七四年、ことしにはいりましてから資金協力については新しい要請はないわけでございますけれども、先ほど御説明しましたセマウル運動につきまして、これは先ほど申し上げましたように意図表明を終わっただけでございますので、これを実施に移しますためには交換公文を今後行なうということでございます。これは先ほど御説明しましたように、七二年からの懸案の問題でございますけれども、これがまだ交換公文という形に
○鹿取説明員 ことしに入りまして、技術協力の関係で調査団を一組派遣しております。これは従来から要請があったものでございますけれども、さらに本年の四月になりまして要請が参りまして、本年の七月から調査団を派遣した件でございますが、これは韓国の東海岸に北坪地区というところがございますけれども、ここの港湾計画につきましてどういう計画をつくればいいかということの技術協力の調査でございます。それで調査を完了いたしまして
○鹿取説明員 金大中事件以降におきます日韓間の経済協力関係につきまして簡単に御説明申し上げます。 まず、その以前七二年に第六回日韓定期閣僚会議が行なわれまして、そのときに日本側から意図表明をしている経済協力がございまして、これが二件ございます。商品援助と輸出産業育成の援助でございますが、それぞれ百五十四億円、六十二億円につきまして、七三年に入りまして、十二月でございますが、交換公文を行なっております